■熊本市は、時代の変化や市政の課題に、的確かつ適切に対応できる知識・能力を持った職員を育成します。
少子高齢化、人口減少社会の到来など、自治体を取り巻く環境が変化し、社会の仕組みやルールが劇的に変化する現状の中、今まで以上に市民からのニーズも高度化、複雑化していきます。
そこで、限られた財源と人員でこれらのニーズに対応し、効果的・効率的に施策を進めていく経営的視点に立って、まちづくりを支えることのできる人材育成を目指します。
■熊本市の人材育成の概要
ー人材育成の方向性ー
本市では令和元年(2019年)11月、「熊本市職員成長・育成方針」を策定しました。今後、社会情勢はますます変化し、行政課題の多様化・高度化は続いていくものと思われます。そのような中、新たな課題に取り組み解決することができる人材としての自主的な成長と、組織としての人材育成の方向性として、めざすべき職員像を「自ら考え、自ら見直し、自ら行動する職員」と定めています。また、職員が備えるべき行動姿勢を以下のように定め、目標とする職員の資質、能力等を明確化することで、具体的に取り組み、行政課題や市民ニーズに的確に対応できる人材を育成します。
なお、今後の方向性として職員が主体的に成長し、互いに育成しあい、組織は成長を支援することに取り組んでまいります。
ー職員が備えるべき4つの行動姿勢(志向)ー
【市民志向】
市民視点で考え、高い倫理観と人権意識を持ち、職務遂行に当たっては、常に公平、公正であり、積極的な情報公開と説明責任を果たすことにより市民から信頼される職員
【改革志向】
常に広い視野と長期的視点に立った問題意識を持って課題を発見し、前例にとらわれることなく効率的な行政経営を行い、質の高いサービスを効果的に提供できるように、改善に向けて果敢に挑戦していく職員
【自立志向】
多種多様な市民ニーズに的確に応えるため、必要な知識や技能の習得について、自ら進んで取り組む職員
【チーム志向】
組織全体の対応力を強化するため、職員間や所属間での協力、連携を推進する職員
■研修体制
本市職員研修では、職員の成長を支援する組織の取組として「自己研鑽・自己啓発の活性化」、「職場研修の活性化」、「効果的な研修の計画及びその実施」を掲げています。
研修体系としては、「自主研修(職員の自発的な研鑽・啓発取組を支援する)」、「職場研修(各職場で日常的に行われる指導・育成を支援する)」、「人材育成センター研修(職員として必要な能力の修得を図る)」、「各課主催庁内研修(職員として必要な能力の修得を図る)」を実施しています。
人材育成センター研修では、「基本研修」・「派遣研修」・「その他研修」を実施するとともに、自主研修や職場研修に対しても積極的な支援を行い、必要とされる能力や知識を向上させる研修を企画、運営しています。
【基本研修】
職位別標準職務遂行能力の修得と向上を図るため実施する義務付けられた研修
○新規採用職員研修(採用時・フォロー)
熊本市職員として、使命を認識し、基本的知識・技能を習得
○採用4年目職員研修
市民目線、市民協働の意識を高めるとともに、組織の一員としての自覚とコミュニケーション手法を習得
○採用8年目職員研修
「キャリアデザイン」を学び自律的なキャリア形成と意欲向上を図り、中堅職員としての役割の認識と現場に活かす能力・態度を習得
○昇任者研修(主査級・主幹級・課長級)
必要とされる知識と役割についての認識、マネジメント能力の習得
等
【派遣研修】
公募、選考した職員を専門機関等に派遣し、知識技能の向上を図る研修
【その他研修】
組織や職員のニーズに応じ、基本研修・派遣研修以外に企画する研修
■自己啓発支援 : 職員としての自己成長意欲をサポート
(1)自主学習グループ活動支援制度
(2)資格取得支援制度
(3)eラーニング研修(地方自治制度、地方公務員制度、地方税財政制度)
(4)大学公開講座参加支援 |